(定義)
本規約における用語の定義は、次の通りとする。
- 「本サイト」とは、当社の運営するインターネット上のサイトであり、案件に参画する者を募集することを目的として当社が案件の情報を掲載し、これに対し利用者が自ら参画すること（自らの取引先に対して再委託することを含む。）を目的として案件の情報を閲覧するものをいう。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき利用者及び当社の間で締結される本サイトの利用に関する契約をいう。
- 「利用者」とは、利用契約を締結の上で自らの役員又は従業員に本サイトを利用させる法人をいう。
- 「管理者」とは、利用者が自己の役員又は従業員の中から、本サイトの利用にあたり利用者における管理者として定めた者をいう。
- 「アカウント」とは、本サイトを利用するために必要なメールアドレス及びパスワードの総称をいう。
- 「管理者用アカウント」とは、当社が管理者に対して付与する利用者の役員又は従業員に対してアカウントを付与し、またこれを削除することができる権限を有するアカウントをいう。
- 「アカウント情報」とは、利用者に関する情報であって、アカウントに関連して記録されているものをいう。
- 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）に定義されるものをいう。
(本規約の適用)
利用者並びに当社若しくは当社の子会社が、本サイトを介して業務委託その他契約を締結するに至った場合、当該契約の内容が本規約に優先して適用される。
(規約への同意)
利用者は本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って本サイトを利用するものとする。また、利用者は、自らの役員又は従業員に本規約の定めに従って本サイトを利用させるものとする。
(規約の改定・変更)
- 当社は、次の各号に定める場合、本規約を変更することにより、利用者の同意を得ることなく本契約の内容を変更することができる。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、利用者の本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項により本規約の変更をする場合、当該変更の効力発生日の５営業日前までに利用者に対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示して通知するものとする。
- 当社は、前２項に定めるほか、当社の定める方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができる。
(本契約の成立)
- 利用者は、当社所定の同意書を当社に提出する方法その他当社所定の方法により本規約に同意した上で、本サイトに表示された必要事項を入力し、これを当社に対して送信することにより、本サイトのアカウントの付与を申し込むことができる。
- 当社が、前項の申込みを受け、利用者に対し初めてアカウントを付与したとき、本契約が利用者及び当社の間で締結されたものとみなす。
- 当社は、第１項の申込みを受けた場合であっても、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当する場合、利用者に対しアカウントを付与しないことができる。
- 利用者による同意書の提出がない又は提出された同意書が権限のない者により作成されたおそれのある場合（同意書提出以外の当社所定の同意方法による場合は、当該方法による同意がない場合又は当該方法による同意が権限のない者によりなされた場合をいう）。
- 当社の役員もしくは従業員その他の当社の認める者または管理者用アカウントからアカウントを付与されていない場合。
- 第１項に基づき送信された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は入力漏れがあった場合。
- 本サイト又は当社の提供する他のサービスに関して、過去に両者の合意によらないアカウントの削除又はサービスの利用停止の措置を受けたことがある又は現在受けている場合。
- 第２２条第１項に該当する又は過去に同条第２項に規定する行為を行ったことがある場合
- 前各号の他、アカウントを付与することが不適切又は不相応と当社が判断する場合。
(本契約の期間)
本契約の期間は、当社が利用者に対し初めてアカウントを付与した日から当社が利用者のアカウントの全てを削除した日までとする。
(アカウントの管理)
- アカウントの付与は、利用者の役員又は従業員に対し、当社の役員又は従業員その他の当社の認める者が行うものとする。ただし、当社より管理者用アカウントを付与されている利用者においては、管理者において利用者の役員又は従業員に対してアカウントを付与することができるものとする。
- 利用者は、当社からアカウントが付与された場合、当該アカウントを自己の責任において管理及び保管するものとする。
- 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、承継、譲渡及び売買等をしてはならない。
- 当社は、利用者に付与したアカウントにより本サイトが利用された場合、その端末を操作した者を問わず、利用者による利用とみなす。
- 当社は、アカウント情報が漏えいし、若しくは盗用され又は第三者にアカウントを使用されたことによって利用者に生ずる損害について一切の責任を負わない。ただし、専ら当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
- 利用者は、アカウント及びアカウント情報が漏えいし、若しくは盗用され又は第三者に使用されていることを知ったときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
(本サイトの利用)
- 利用者は、第１条第１号に定める本サイトの目的の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サイトを利用する。
- 利用者は、本サイト及び本サイト上の一切の表示について、転写、複写若しくは複製又は修正、変更若しくは改変又は翻訳をしてはならない。
(本サイトの変更・中断・終了)
- 当社は、本サイト上にて事前に通知することにより、本サイトの全部又は一部の終了、変更又は追加（以下、「本サイトの変更等」という。）をすることができる。ただし、その変更が軽微なものである場合、事前の通知をすることなく本サイトの変更等をすることができる。
- 当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、何らの事前の通知をすることなく、本サイトの一部又は全部の提供を一時的に中断することができる。
- 本サイトの提供に用いる通信機器設備等について、その所有又はメンテナンス実施者が当社であるか否かを問わず、定期又は臨時のメンテナンスにより当該通信機器設備等の使用が困難な場合
- その情報の所有者を問わず、個人情報及び秘密情報（第１４条第１項に定義されるものをいう。）を保護するため、当社が本サイトの提供を中断する必要があると判断した場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サイトの提供が困難な場合
- 火災、停電その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サイトの提供が困難な場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サイトの提供が困難な場合
- 前各号に定める他、やむを得ない事由により本サイトの提供が困難な場合
- 当社は、本条第１項の本サイトの変更等及び前項の本サイトの提供の中断をしたことにより利用者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負わない。
(委託)
当社は、自らの責任において、利用者の承諾を得ることなく、本サイトに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。
(通知)
当社は、本サイトに関する事項については本サイトを通じて利用者に知らせるものとする。
(禁止行為)
- 利用者は、本サイトの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号に定める行為をし、又は直接的若しくは間接的に惹起し、又は容易にしてはならない。
- 虚偽の情報又は他人の情報を入力する行為。
- 本サイトの誤作動を惹起又はその目的をもってする行為。
- 本サイトの誤作動であることを知りながらこれを利用する行為。
- 本サイトに関して、使用することを認めていない外部ツールを使用、作成又は頒布する行為。
- 当社の利用するサーバーその他本サイトの提供に必要な有形物及び無形物に過度な負担をかける行為。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は行政措置に違反する行為及びこれを助長する行為又はそのおそれのある行為。
- 公序良俗に反し又はそのおそれのある行為。
- 当社又は当社の取引先その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
- 当社又は当社の取引先その他の第三者の知的財産権（あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含む。）をいう。以下、同様とする。）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
- 他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 本サイトの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 本サイトを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為。
- 本サイトに関する有形物並びに無形物に不正にログイン若しくはアクセスする又はこれらに存在する情報を閲覧、取得、送信し又は書き換え、消去する行為。
- 自己以外の者になりすます行為。
- 自己以外の者のアカウントを使用する行為。
- 本サイト及び本規約の趣旨・目的に反する行為。
- 管理者用アカウントを利用して、第三者に対してアカウントを付与する行為。
- その他、当社が不適切又は不相応と判断する行為。
- 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為が自己又は他の利用者に対してなされたこと又はなされるおそれがあることを知ったときは、直ちに当社に通知しなければならない。
- 当社は、本条第１項各号のいずれかに該当する行為があったことを知った場合又はそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該行為を行った若しくは行うおそれのある利用者又は全利用者に対し、本サイトの全部又は一部の利用を停止若しくは制限することができる。
(規約違反等に対する措置)
- 当社は、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当し又は該当するおそれのある場合、自らの裁量により何らの事前通知を行うことなく、利用者に対し、その全て又は一部のアカウントについて、本サイトの全部若しくは一部の利用停止若しくは制限、又はアカウントの削除その他の措置（以下、「利用停止等の措置」という。）を講じることができる。
- 第５条第３項各号のいずれかに該当する場合。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 利用者が当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報があることが明らかとなった場合。
- 本サイトの利用に関する当社の指示に従わなかった場合。
- 一定期間、本サイトの利用がない場合。
- 当社が本サイトの運営、管理上必要であると認めた場合。
- その他、当社が利用者の利用の継続が不適切又は不相応であると判断した場合。
- 当社は、利用者が本条第１項各号に該当し又は該当するおそれがある場合、利用者に対し必要な行為若しくは行為の中止を求めることができ、利用者は当社の定める期間内に当該求めに応じなければならない。ただし、利用者が当社の求めに応じた場合であっても、当社は利用者に対し利用停止等の措置を講じ、又は利用停止等の措置を継続することができる。
- 利用者は、本条第１項に基づく利用停止等の措置を受けたことによって、利用者の当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（義務及び債務の発生時期について、措置の前後を問わない。）を免れることはできない。
- 利用者は、本条第１項に基づく利用停止等の措置を受けた場合、利用者の当社及び第三者に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちにこれらの債務を履行しなければならない。
- 当社は、当社が本条に基づく措置を講じたことにより利用者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負わない。
(秘密情報の取扱い)
- 本規約における秘密情報とは、本サイト上に掲載された案件に関する一切の情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りでない。
- 本サイト上に掲載された時点で、既に公知となっているもの。
- 本サイト上に掲載された時点で、既に自ら適法に所有していたもの。
- 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を課せられることなく適法に取得したもの。
- 本サイトに掲載された後、自己の責任によらないで公知となったもの。
- 利用者は、秘密情報について、本サイトの目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面（電磁的記録による方法を含む。）による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、必要な範囲内に限り開示することができる。
- 利用者は、本契約の目的のために知る必要のある自らの役員及び従業員（再委託を検討している場合には、その候補となる再委託先の役員及び従業員を含む。）でアカウントを有していない者（以下、「関係者」という。）に対し、秘密情報を開示することができる。この場合、利用者は、本契約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該関係者に遵守させ、当該関係者の行為について責任を負う。
- 利用者は、前項に基づく開示をする場合であっても、本サイトの全部又は一部を転写、複写及び複製その他本サイトの表示及び文章を改変することなく関係者に示してはならない。
(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サイトを通じて利用者より取得した個人情報について、第三者に漏洩してはならない。
- 当社は、本サイトを通じて利用者より取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社の定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱わなければならない。
(損害賠償)
- 利用者及び当社は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に対し損害を生じさせた場合、法律上の請求原因の有無に関わらず、通常かつ直接の損害を賠償しなければならない。ただし、当該損害の発生原因が本規約の各条項により免責されるものであるときは、この限りでない。
- 次の各号に起因又は関連して生じる損害について、利用者は当社に対しその賠償を請求することができず、当社は一切の責任を負わない。
- その理由を問わず、利用者が本サイトを利用できない場合。
- アカウント情報その他の本サイトの利用に関連して利用者又は第三者が作成、提供又は伝送した一切のデータの変更、削除、破棄、滅失損傷若しくは保存の失敗、又は当該データへの不正アクセス。
- 当社以外の者が発信する情報が虚偽又は誤りその他真実でないこと。
- インターネット環境と利用者又は当社所有の端末との接続時において、当該接続回線上の第三者による情報の窃取、盗聴又は取得等により、利用者に生じた損害について、利用者は当社に対しその賠償を請求することができず、当社は一切の責任を負わない。
(データの取扱い)
当社は、本サイトを提供する過程で取得した情報及びデータを、各種サービスの開発、研究及び分析並びに質の向上及び改善に利用することができる。ただし、専ら利用者に属する秘密情報及び個人情報であって、利用者の同意を得ていないものについては、この限りでない。
(本サイト利用状況の掲載)
当社は、本サイトの利用状況を、自ら若しくは第三者の運営若しくは執筆するサイト又は記事に掲載することができる。ただし、専ら利用者に属する秘密情報若しくは個人情報の掲載については、事前に書面（電磁的記録による方法を含む。）により利用者の同意を得なければならない。
(権利の帰属)
- 本サイトに含まれる文章、画像、動画、音声その他の一切の有形及び無形のコンテンツ（以下、「知的財産」という。）の知的財産権は当社に帰属する。ただし、当社が第三者（以下、「知的財産提供者」という。）から提供を受けた知的財産については、この限りでない。
- 利用者は、当社又は知的財産提供者の許諾を得ることなく、知的財産の全部又は一部を転載又は転写、複写若しくは複製その他一切の使用をすることができない。
(保証の否認)
- 利用者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事象が発生する可能性を認識し、当社はこれらの事象の発生について一切の責任を負わない。また、当社はこれらの事象の解消に努める義務も負わない。
- 利用者の使用する情報端末に本サイトが対応していないことによる本サイトの全部又は一部の機能の利用不可若しくは不具合の発生。
- 利用者の使用する情報端末のソフトウェアのバージョンアップによる本サイトの全部又は一部の機能の利用不可若しくは不具合の発生。
- 本サイトに関し、利用者と第三者との間で争いが生じた場合、利用者は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任も負わない。
- 当社は、その発信者を問わず、本サイト以外の場所で発信された本サイトに関連する情報について、その真実性を保証しない。
(情報の保管期間)
- 当社は、本サイトに関する情報について、本サイトの提供ために必要な期間を経過したと判断したとき、当該情報を復元できない方法により削除することができる。
- 前項に基づく削除により利用者が損害を被った場合、当社はその損害につき一切の責任を負わない。
(反社会的勢力の排除)
- 利用者及び当社は、自ら又はその役員若しくは従業員（利用者にあっては、これらの者について本サイトを利用する者であるか否かを問わない。）その他会社関係者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者、特殊知能暴力集団又は特殊知能暴力集団員（以下、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 利用者及び当社は、本契約に関するか否かを問わず、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
- 利用者及び当社は、相手方が前２項に違反し、又は第１項に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、利用者にあっては当社に対しアカウントの削除の要求を、当社にあっては利用者の全部又は一部のアカウントの削除をそれぞれすることができる。
- 当社は、前項に基づく利用者からのアカウントの削除の要求があった場合であって、自らが第１項又は第２項に違反しているときは、利用者の要求に応じなければならない。
(分離可能性)
- 本規約の一部の条項又は条項の一部分が法令又は確定判決により無効とされた場合であっても、当該無効とされた条項又は条項の一部分以外の条項又は部分については継続して完全に効力を有する。
- 本契約において、本規約の全部又は一部の条項又は条項の一部分が無効となった場合であっても、当該無効は本規約が適用される第三者に影響を及ぼさない。
(準拠法)
本契約及び本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とする。
(協議)
本契約に関して、本契約及び本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に基づき利用者及び当社の間で協議の上、円満な解決を図るよう努めるものとする。
(合意管轄)
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)
本契約終了後についても、第１４条（秘密情報の取扱い）は５年間、第７条（アカウントの管理）第５項及び第６項、第８条（本サイトの利用）第２項、第１２条（禁止行為）第１項及び第２項、第１３条（規約違反等に対する措置）第２項、第３項、第４項及び第５項、第１５条（個人情報の取扱い）、第１６条（損害賠償）、第１７条（データの取扱い）、第１８条（本サイト利用状況の掲載）、第１９条（権利の帰属）、第２０条（保証の否認）第２項及び第３項、第２１条（情報の保管期間）、第２２条（反社会的勢力の排除）、第２３条（分離可能性）、第２４条（準拠法）、第２５条（協議）、第２６条（合意管轄）並びに本条は、その後もなお有効に存続するものとする。
(お問い合わせ)
株式会社セラク パートナーエージェント部
※このお問い合わせ先は本サイト及びアカウントの不具合その他システムに関するお問合せ窓口となります。個別案件に関するお問い合わせは案件情報に記載の連絡先電話番号又は連絡先メールアドレスにお問い合わせください。